87件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京都市議会 2020-09-30 09月30日-03号

そのため,これまでから国道162号においては,右京区梅ヶ畑川東地域の杉の里トンネル京北細野周山地域京北トンネル供用開始高雄地域道路改良第1工区,第3工区の完成国道367号においては,旧八瀬遊園付近道路拡幅工事の完了など,災害を未然に防ぐのり面対策工事道路拡幅工事,トンネルバイパス事業実施してこられました。 

広島市議会 2019-09-20 令和 元年第 3回 9月定例会−09月20日-03号

現在整備を進めている大州地区での東雲大州線駅前大州線道路拡幅工事は広島駅南口の大州通りなどの渋滞回避に大きな効果が期待でき,その完成が待ち遠しい限りです。ただ,この事業着手後に高速2号線が開通し大州地区交通量はふえ,大州インターをおりた車が大州地区渋滞を回避するため,近年,猿猴川沿い道路交通量がふえるなど,事業着手当時より通行状況が変化しております。  そこでお伺いします。

川崎市議会 2018-12-05 平成30年 第4回定例会-12月05日-03号

支援制度一つである指定路線道路拡幅工事に対する補助金等については、指定路線小田周辺地区と幸町周辺地区で合計3路線と、重点対策地区が広がる前と同じです。指定路線をふやすことで道路拡幅を進め、密集市街地の改善を促すべきと思いますが、見解対応を伺います。消防車などの緊急車両が通りやすいように、曲がり角の隅切りも推進すべきです。見解対応を伺います。  次に、子育て支援策について伺います。

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回環境水道分科会-03月15日-02号

西部環境工場周辺地域環境整備といたしまして、工場東西南北に位置します道路拡幅工事、農道整備に伴う必要経費などを計上しております。  また、新規事業といたしまして、ページ下段星印の8番の西部交流センター運営経費4,570万円は、本年4月6日に開館予定しております西部交流センター指定管理者による管理運営経費でございます。  次に、10ページをお開きください。  

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回環境水道分科会-03月15日-02号

西部環境工場周辺地域環境整備といたしまして、工場東西南北に位置します道路拡幅工事、農道整備に伴う必要経費などを計上しております。  また、新規事業といたしまして、ページ下段星印の8番の西部交流センター運営経費4,570万円は、本年4月6日に開館予定しております西部交流センター指定管理者による管理運営経費でございます。  次に、10ページをお開きください。  

川崎市議会 2017-03-08 平成29年 予算審査特別委員会-03月08日-03号

この事業費の主な内訳についてでございますが、密集市街地不燃化推進条例規制対象となる建築物耐火性能強化工事に対する補助金として約2,000万円、新規創設する老朽建築物除却工事に対する補助金として約6,300万円、平成20年度から継続して取り組み中の指定路線道路拡幅工事に対する補助金として約140万円、地域啓発活動支援にかかる費用として約400万円を計上しているところでございます。

札幌市議会 2017-03-03 平成29年(常任)建設委員会−03月03日-記録

この債務負担行為設定が行われた後、どのような手続を経て道路拡幅工事に至っていくのか、それからまた、道路拡幅工事共同溝設置というのは一連のものか、あるいは一体不可分なものか、これは文言ですけれども、全く違う中身になると思いますので、道路拡幅共同溝設置が一体不可分のものなのかどうなのかについてご説明をいただきたいと思います。

川崎市議会 2017-02-02 平成29年  2月まちづくり委員会-02月02日-01号

次に「③その他の継続する補助金等」についてでございますが、複数の老朽建築物共同化建てかえに対する補助金や、平成20年から取り組み中の道路拡幅工事に対する補助金等は、引き続き制度を延長して取り組みを進めてまいります。  次に、3、「ソフト面からの取組」について御説明いたします。

川崎市議会 2016-12-16 平成28年 第4回定例会−12月16日-06号

一方、道路拡幅工事事業残地等道路区域外となった土地は本市の普通財産として扱われ、その利用貸し付けによる手続となっております。ディスプレーをお願いします。その根拠法令を見ると、これまで短期間に行う前述のようなイベントなどへの活用を想定せず、町内会自治会主体となる場合にも用途防災防犯などに限定された内容となっていました。

川崎市議会 2016-12-08 平成28年 第4回定例会−12月08日-04号

一方で、道路拡幅工事事業残地等道路区域外となった土地は本市の普通財産として扱われ、その利用貸し付けによる手続となりますが、川崎市普通財産随意契約による譲渡及び貸付けに関する要綱第3条においては、短期間に行う前述のようなイベントなどへの活用をそもそも想定しておらず、町内会自治会主体となる場合にも、想定される用途防災防犯等に限定された内容となっています。

相模原市議会 2016-03-18 03月18日-04号

道路拡幅工事や踏切のアンダーパスなど、何億もかける前にこうした取り組みを促進するべきだと思います。国がやるのを待っているのではなく、相模原市が率先して再配達の削減の取り組みを促進すべきです。広域交流物流拠点都市相模原、期待しています。 次に、ごみの量が多過ぎるごみ集積場所対策についてです。 車で通勤途中に所定外ごみ集積場所ごみを捨てる行為への対策について。